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建物の鍵無し開錠作業時は必ず作業前に本人確認をさせてもらっている。
弊社は割とその規準は厳しい方だと思われる。
弊社規準は公的機関の発行する写真付き証明書（例　運転免許証、住基カードなど）で依頼主の名前、現場住所の一致を大原則としているが、アパートなどで住民票を変えてないケースは珍しくないため、部屋に届いている郵便物の名前と現場住所の一致があれば着手をする。
特に年配の方などは証明書の無いケースもあり、家主や近所の人の証言を元に住人であることが確認できれば着手をする。
それさえも無い場合は公的立場の第三者（要は警察官）の立会を要求する。

緩い様でもなかなか厳しいらしく、「他の業者はそんなこと言わなかった」とはよく言われる。
中でも厄介なのがセカンドハウスだ。当然住民票は移動してないため、免許証を見せられても何の証明にもならない。それでもなんとかその物件を使用していて、屋内に入る権限があることを証明してもらおうと思案するが、やはり一番森羅卯できるのは契約書で、契約者本人であることだ。
友人の別荘を借りてとか、別荘地の管理人さんがいるからとなると、どれだけ信頼できるか怪しいものになってしまう。

今日の現場もアパートの鍵を紛失したという外国人留学生が依頼主であった。
ハウスサポートでの入電では警察官立会での作業のはずであったが、案の定警察官はおらず依頼者のみ現場で合流となった。
警察は民事不介入の原則があり、鍵を無くしたから現場に立ち会って・・・というのは動いてくれない。事件の可能性や人身に関わることなら立ち会ってももらえる。
それはこれまでも経験してきたことで、このハウスサポートには何度か開錠に関する規準を改めるように言ってあった。

今回、依頼者はパスポート、在留カード、学生証、そして物件の契約書を所持し、抵抗なく提示した。
パスポートで顔写真、名前、在留カードでは写真、名前、滞在先住所、学生証でも写真と名前、そして契約書で名前と住所が確認できる。書類での名前が同じなら疑う余地はないし、仮にどれかが偽造であっても善意の第三者に身を置ける。
もし弊社の請け負いなら、全く作業に当たって問題は無いのだ。

残念ながらハウスサポートでの社内規準で３つ以上の書類で本人確認の場合は警察官の立会という規則なので、今回のケースは作業不可となる。

正直納得できなかった。
もし、自分が留学でも旅行でも、海外にアパートを借りて鍵を紛失してしまった時にこの部屋の使用をどんな書類で証明するのかを考えると、今回のお客さんはまさにパーフェクトなほど書類を揃えていたと思うし、自分でもそこまでやれるか・・・それが認められないと言われたら、かなり気持ちは荒れるだろうなあ。

でも、規準は納得いかなくても無償サポートの適用規準を決めているのは僕ではないし、もちろんお客さんでもない。証明でいることではなく必要条件を満たすことでないとこのサービス対象にならない。
外国人のお客さんがどこまで納得できたのかは分からないが僕は全く納得できなかった。

それならやっちまえ！としたいのだが、元請けと感情はここでは分けた。
冷静になって事情を説明した。
サポートを介さずに現金売上で作業をするのも一案なのだが、錠前はケイデンのカードキー。某大手のアパート管理会社でも使っているが個別のアパートと仕様が違うようだ。個別のアパートで認証不良はあまり聞かない。実際成功確率は少ないが、ダミーのカードを入れたところ、反応が明らかに違っていた。
結局は開錠に成功せず。
お客さんの判断で鍵を壊すのではなく、ガラスを割って入室した。

この件は翌日報告する際に、規準について納得いかないことを改めて話をさせてもらった。契約書を持っていながら何故？
残念ながら一つの意見として上げてもらうしか、今手段は無い。