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不動産管理会社からの依頼による住人の安否確認。
要は家賃が不払いになり、住人との連絡も取れなくなると考えられるのは、夜逃げなど既に部屋を出てしまうケースと最悪なのが部屋の中で倒れているケース。その中には持病の悪化で急を要する場合もあれば、既に亡くなってることもある。
ただ人間が死ぬと1日と経たずに強烈な異臭を放つようになるし、ウジが沸き始めるため窓越しに感づくパターンが多い。

ただどんな異変を感じても第三者が安易に入居者のプライバシーに立ち入ることはできない。
そんな時に不動産管理会社の取れる手段は公的な方法しかない。
家賃など債権上の問題なら民事事件で物件の明け渡しを求める裁判を起こす。
ただこの場合時間と費用が掛かる。よく言われるのが判決までの半年から1年の裁判期間と法廷闘争費用だ。
多くは代理人（弁護士）を立てて法律闘争を進めるがもちろん個人で裁判を争うこともできる。
そしてもう一つが警察の捜査権を利用する。
家賃の取りはぐれとかは民事案件で警察は不介入だが、連絡付かないということは室内で倒れてる、もしかしたら死んでる（事件性がある）かもしれないとなると、警察で受け付けてくれる。
人身に問題なくとも失踪というケースで後に拉致事件など隠れてる場合もある。

今回はまさに後者の権限を活用してだろう。

今回の部屋は大学に近いアパート。
外国人（中国）留学生が契約者で住んでいたのだが、既に昨年卒業しているはずで1年ほど留学生が終わる期間が過ぎている。
半年ほど前まで連絡はついていて1か月ほど前まで雨戸のシャッターが開いてたことは確認されている。
以後、足跡が掴めない状況なので警察官立ち合いのもと開錠をした。

ドアスコープに突っ込まれた紙や新聞受けポストに貼られたガムテープなどからなんらかの対人トラブルがあったのかもしれない。
しかし、部屋は中国人らしくなく残留荷物が一切無かった。完全な夜逃げ状態だろうか。

中国本国の景気も報道の通りかなりヤバい。
日本も決して景気はよくなく、むしろ政府見解とは大きくことなり悪いと言えるが。

とりあえずこの時点での事件性は無く、あとは契約が切れない限り部屋を施錠しての現状復旧となる。
無事本国に帰ってくれていれば良いが。

外国人が日本で賃貸物件を借りにくいと言われるのがこの辺の法に関する無秩序が大きい。
よくあるのが部屋の又貸し。
行って見れば契約外の人が住んでいると、この時点で契約違反となるが管理会社は契約書の破棄のため裁判を起こす必要がある。
裁判起こすまでも無く言えば良いと思われるかもしれないがこの辺も日本人と意識が大きく違う。
大陸系はそのうち払うと悠長に言うが、再契約に必要な「いつ？」を守らない。
別に屁理屈を言ってる訳でなく悪気が無い人もいるのは大陸の大らかさからだろうか。
結局は法による強制力で修正しなくてはならなくなる。
政治が経済界の要求で人件費の安い外国人を無作為に居留を呼び込んでるが、治安や秩序やそもそもの経済の崩壊を招いてると言って過言ではない。