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弊社の決算は12月締めで２月末が申告と納税期限。
既に先期となってしまうが、売上は最盛期には及ばないものの少々戻した。
最盛期の頃とは業容もかなり変化してきた。
まず、今も必死にブログから広くPRしているが、一般客の売上は目下希少なのだ。
清算するのが一般の新規のお客さんとしても、なんらかの形で固定した取引先が絡んでいる。
その最たる形が釣銭を持たなくなったこと。
そう書くとキャッシュレス化が進んだと勘違いする人（特に業者）が多いが、完全に誤りである。
弊社でもキャッシュレス決済は可能だが現金支払いのお客さんで利用する人はまずいないと言って良いほど少数。お陰でクレジットカード会社から利用者がいなければ契約を解除するとまで言われる始末。
幸その時は即利用者が現れたので回避できたが、また次回があれば救いようがないだろう。

目下の売上依存は自動車関連にしろ住宅関係にしろ損害保険会社絡みが殆どだ。
そして裁判所の執行案件が殆ど。
ここでは現地決済が殆どなく、振り込みとなるパターンなので現金は使わない。
そして昨今の諸物価高騰で作業料金を一気に引き上げてくれたクライアントもいるし、弊社としても見積提示にデフレ払拭を努力しようとした。
部品物価は執拗に引きあがったが、それ以上に部品を使う作業も減り、なんだかんだで利益となってしまった。

気が付けば期中、確認した繰越欠損金や償却費を全部食い尽くすほど。
もっとも仕事をやっていると、月末に赤字で締めたくない気持ちが強く少しずつ黒字で締めてきたつもりだった。
結果決算で締めたら、お陰様での隠せない黒字。
しかし元来の税金払いたくない思想なもので、なんとか手は無いかと「準備金」制度を思い出した。
まずは言葉を理解しようとネットを駆使して情報を得た。
ここで税理士との見解が食い違う。
準備金は利益確定後か確定前か、この前後の違いは法人税の申告額を大きく変えるのでこちらも曲げられない。
ネットでは確定前と書かれた文章が散見するが、税理士は蹴散らした。

実際判断するのは税務署だろうが、時間が無くてまだ見解を聞いてないが、目下のところ確定後で話を引き取った。そうしないとこちらも申告が間に合わない。
その辺の期限はいかなる事情も考慮しないのが過去の事例らしい。
法人と個人の差なので、個人経営企業と言っても法人の一種だから仕方がない。

つまり、こちらでアテにした文言は税理士見解の租税法で粉砕された。
こちらの根拠となるWikipediaの一文、完全な間違いとも言えず、かといってつなげた文章が正しいとは言えない代物。
正論を切りつなぐとどうやらそういう文言になる感じだ。
AIあるあるなのかもしれない。
そうした条件をあてはめると、どうも弊社には合致しないと思われ、数日に及ぶバトルは呆気なく幕引きとなり、結構な法人税を払うことになった。
不正をして重加算税を課せられるわけではないが、寒い冬空の中、地面にはいつくばって得た金がこんな簡単に召し上げられてしまう切なさは大きい。
現政権への期待は大きいが、まだ見える成果は少ない。少なくとも過去の政府にはNOなだけに１万円稼ぐ厳しい環境を使う側はどれくらい理解してるか問いたくなる。

ただ不思議なもので、納税すると大物にでもなった気分。
そこは気持ちに疚しさがないからだろう。
でも、翌年は絶対に赤字にする。
それは仕事をしないのではなく、やりまくって、稼ぎまくって赤字にする。
さてどうゆう手段があるか、じっくり考えたい。
思いつかなくとも納税という逃げ道はあるが、そっちには行かないと不思議な闘志に燃えてるのだ。