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ちょっと時事ネタが入ります。

外国人の土地所有問題が表面化するこの頃です。
特に、水源地や防衛関連施設の隣接地の原野や山林など、土地だけではあまり評価価値の低い物件は安く入手できてしまいます。
土地なんて何かに活用しなければ必要ないもの・・・というのが、普通の感覚なのですが、不動産バブルであったようにとりあえず入手し転売をする際に値上がり益をふんだくる儲け方があります。
特に事業計画などが分かればそこに引っかかるように土地を入手すればやがて事業開始時に土地を事業主から求められ、価格を吊り上げる交渉ができてしまいます。
もっとも、通常無価値に等しい先にあげた例の施設の隣接地などは、また違った意味を持ってるのでしょう。

こと居住物件も、特に台湾や中国系の人に投資熱があるようで、報道などではそんな不動産ツアーもあるとか。
昨今日本は経済を戻しつつあり、不動産にまた資金が流入することも予測できます。。。グローバルに儲ける人には場所など関係ないのでしょうが、どちらかと言えば保守の私にしたら、稼ぐなら自国でやれよと言いたいものです。
ましてや必要あっての不動産取得ではなく転売目的でしたら・・・これで価格が異常値になって正確な経済バロメーターにならなくなるわけだし。

今回のマンションも、現況調査時から依頼を受け、行けば毎度住人がいて鍵屋的にはキャンセル食らってる物件です。

そして、今回は現況調査後に競売となり、法的に落札した申立人によっての明け渡し催告。
例によってやっぱり今日も入居者がいました。でも既に居住権は失ってるわけで、強制退去となり、通常は1カ月の猶予期間を設けての最終退去断行となるのです。

そんなわけでして、今回の経費支払いは裁判所ではなく、申立人となるのですが、こうした法的催告だと法律に詳しい弁護士が代行するのですが今回は申立人と退去後の掃除でもするのか便利屋（名前通り）が来てました。結構珍しいケースでその申立人の支払いです。
そこで、話してみると・・・あれ？日本語に違和感。顔つきもなんとなく・・・、そして消費税率変更でいまだに釣り銭が用意しきれない私が悪いのですが、領収書不要で丁度の金額を提示されました。消費税を理解しないあたり、消費税の無い国なんでしょう。
さらにこの人、どこかで一度会ってるような・・・。
その時もこの市内のマンション物件でした。まだ落日の自民党政権下でしたから、もしかしたらこういう競売物件を安く買って転売している不動産業を日本で営んでる外国人なのかもしれません。ただ、どうしても国籍によっては転売先が気になってしまいますが・・・まあ集合住宅ですからね、恐らく自国民に対してのビジネスなのかもしれません。

ただ、不思議と中国系（もしかしたら台湾かも）以外の外国人の競売物件取得時の事件って遭遇したことはないです。
もっとも白人系が日本に不動産を取得して移住とかはあまり考えないのかもしれません。まず言葉の壁があるし、日常語より難しい法律用語があるのですから。
でも中国系なら漢字圏なので、アルファベット圏より入りやすいでしょう。

この先、こうした問題は良い方向に向かうのか？それとも一旦落ちるところまで落ちるのか？

競売物件、作業キャンセルのなりながらもふと考え込んでしまいました。